クレーンの休止と使用再開検査

01　第48条は検査証の満了をまたぐ休止

第⁠4⁠8⁠条は検査証の満了をまたぐ休止

クレーン等安全規則第⁠4⁠8⁠条は、休止する期間が検査証の有効期間経過後にわたる場合、クレーンを設置している者に、有効期間中の所轄労働基準監督署長への報告を求めます。認定を受けた事業者についてのた⁠だ⁠し⁠書もあります。

境界は休止期間が一定の日数以上かどうかだけではなく、検査証の有効期間をまたぐかです。報告時期は有効期間が切れた後ではありません。満了日と報告の位置を時間軸に書いて確認しましょう。

02　似た休止規定の比較

似た休止規定の比較

03　第49条の使用再開検査

第⁠4⁠9⁠条の使用再開検査

この休止制度の使用再開については、第⁠4⁠9⁠条で所轄労働基準監督署長の検査を受けます。使用再開検査申請書を提出し、第⁠6⁠条⁠第⁠2⁠項から第4項までの検査の規定が準用されます。

第⁠5⁠1⁠条では、合格したクレーンの検査証に検査期日・結果を裏書します。長く停止していた機械を動かすときに、始業前点検だけでこの手続きに代えられると読まないようにします。

04　1月・1年の自主検査の例外は別に読む

1月・1⁠年の自主検査の例外は別に読む

第⁠3⁠4⁠条・第⁠3⁠5⁠条には、それぞれ1⁠年・1月を超えて使用しない期間の定期自主検査の例外と、使用を再び開始する際の自主検査があります。これらは検査証の休止・使用再開検査とは別の条文です。

休止に関する説明が出たら、主語、関係する期間、検査主体、必要な手続きの順で比べます。「⁠再⁠開⁠前⁠に⁠検⁠査⁠」という同じ短い言葉だけで覚えると、所轄署長の検査と自主検査を混同しやすくなります。

よくある質問

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• 検査証の有効期間クレーン検査証の有効期間は原則2年です。ただし落成検査の結果で2年未満となる場合があり、性能検査後の更新では、結果により2年未満又は2年を超え3年以内の期間を定めることもあります。運転士本人の免許と機械の検査証を区別しましょう。
• 変更届と変更検査クレーンの変更届の対象と、変更検査の対象は同じ範囲ではありません。第44条は構造部分・原動機・ブレーキ等を列挙しますが、第45条の変更検査は、そのうち第1号の構造部分の変更を対象とします。すべての変更に同じ検査を結びつけないことが要点です。
• 点検周期と記録保存クレーンの始業前点検・月次・年次の定期自主検査と3年保存を条文別に整理。長期休止、暴風後等の点検、デリックとの条文の違いも試験学習向けに確認します。